法外なキャンセル料の悪徳探偵社にご用心

一般に、調査を行う業者は、「探偵社」「興信所」などとひとくくりにされるが、業界では得意分野によっていくつかに分類されている。

企業の信用調査、各種の統計調査などを行う一部業者、人事信用調査を得意とする二部業者、いわゆる探偵社が三部業者、生損保の保険調査を生業とする四部業者、複数の分野を扱う総業調査業者といった具合だ。
ちなみに最も多いのが三部業者で、最も少ないのが四部業者。

本道には、こうした業者が約100社あると言われているが、正確なところは分からないのが実情。
というのも、日本調査業協会が業界団体として存在するが、加盟者数は42社。
ほとんどの業者が一匹狼的存在なのだ・
さらに業者によっては、複数の社名を掲げているところもある。
「ほとんどの依頼は、電話帳で複数社あたる。同一経営者がいくつもの社名で広告を出すことで、依頼にヒットする確率が高くなることだ」と業界の関係者は口をもらしている。

素性もさまざま。
元警察官もいれば、民間企業から脱サラして始める人もいるし、学卒でこの業界に足を踏み入れる若者もいる。

業界では、老舗の「テイタン」で修行を積んだ人がエリートと目されているが、探偵業は資格が必要というわけではないので誰でも始められる。
もちろん、参入障壁が低い分、競争は激しく、1年と待たずに廃業する業者もある。

金森北海道調査業協会会長は「特徴、得意分野を持つべき」という。
その代表的な例が、札幌の日本調査会化学鑑識センターだ。

防衛庁で鑑識技術を学び、細菌学を学んだ加藤武士社長は「筆跡、指紋、毛髪、血痕などあらゆる鑑定を行えるのは、国内でうちだけ。各地の探偵社や、時には裁判所からも依頼が舞い込む」と技術力を語る。

また、悪質な業者もいるのは確か。
依頼者の不安に漬け込んで調査契約を強引に結んだり、法外なキャンセル料を要求したりと、そうしたトラブルがあとをたたない。
「報告遺書を調査対象者に売りつけようとした」といった仁義にもとる業者の噂も聞く。

金森調査業協会はこう語る。
「我々は、こうした悪質業者を排除するためにも、調査業の法制化を訴えている。また、警察と協力して加盟社の教育研修を行い、業界の健全化に努めています」

どんな業界でも悪質業者は、いるもの。
結局、トラブルを避ける最善の方法は、よくよく慎重に依頼先を選ぶしかないのかもしれない

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