法外なキャンセル料の悪徳探偵社にご用心

一般に、調査を行う業者は、「探偵社」「興信所」などとひとくくりにされるが、業界では得意分野によっていくつかに分類されている。

企業の信用調査、各種の統計調査などを行う一部業者、人事信用調査を得意とする二部業者、いわゆる探偵社が三部業者、生損保の保険調査を生業とする四部業者、複数の分野を扱う総業調査業者といった具合だ。
ちなみに最も多いのが三部業者で、最も少ないのが四部業者。

本道には、こうした業者が約100社あると言われているが、正確なところは分からないのが実情。
というのも、日本調査業協会が業界団体として存在するが、加盟者数は42社。
ほとんどの業者が一匹狼的存在なのだ・
さらに業者によっては、複数の社名を掲げているところもある。
「ほとんどの依頼は、電話帳で複数社あたる。同一経営者がいくつもの社名で広告を出すことで、依頼にヒットする確率が高くなることだ」と業界の関係者は口をもらしている。

素性もさまざま。
元警察官もいれば、民間企業から脱サラして始める人もいるし、学卒でこの業界に足を踏み入れる若者もいる。

業界では、老舗の「テイタン」で修行を積んだ人がエリートと目されているが、探偵業は資格が必要というわけではないので誰でも始められる。
もちろん、参入障壁が低い分、競争は激しく、1年と待たずに廃業する業者もある。

金森北海道調査業協会会長は「特徴、得意分野を持つべき」という。
その代表的な例が、札幌の日本調査会化学鑑識センターだ。

防衛庁で鑑識技術を学び、細菌学を学んだ加藤武士社長は「筆跡、指紋、毛髪、血痕などあらゆる鑑定を行えるのは、国内でうちだけ。各地の探偵社や、時には裁判所からも依頼が舞い込む」と技術力を語る。

また、悪質な業者もいるのは確か。
依頼者の不安に漬け込んで調査契約を強引に結んだり、法外なキャンセル料を要求したりと、そうしたトラブルがあとをたたない。
「報告遺書を調査対象者に売りつけようとした」といった仁義にもとる業者の噂も聞く。

金森調査業協会はこう語る。
「我々は、こうした悪質業者を排除するためにも、調査業の法制化を訴えている。また、警察と協力して加盟社の教育研修を行い、業界の健全化に努めています」

どんな業界でも悪質業者は、いるもの。
結局、トラブルを避ける最善の方法は、よくよく慎重に依頼先を選ぶしかないのかもしれない

きちんとした探偵事務所を探すには
結果を出すなら、浮気調査比較くん

仰天、1日に7人と浮気をしていた主婦

ある探偵社によると、浮気調査の体調者は、公務員、教師、医者、建設業従事者で男性、年齢は50歳代が多いという。
「ストレスが貯まる戦種ということでしょうか。50歳代の男性ということは、組織内のポストもある程度上で、子どもも成人して金銭的に比較的余裕がある時期。そんなときに魔が差すのかもしれません」
ところが、「職種は関係ない」、「30歳代が多い」という探偵社もある。
実際は各業者によって、浮気調査の対象者の特徴は違うのかもしれない。

ただ、ほとんどの探偵社が口を揃えていうのは、ここ数年、男性からの浮気調査依頼が増えているとうこと。
「10年前は9割が女性で、旦那や恋人を調査してくれというものだったが、今は依頼者の男女比は4対6くらいまでなってきている」と松浦氏は語る。

ある探偵社の関係者は「守秘義務があるので」と、ある程度ぼかしながらもこんな実例を明かしてくれた。
「ある奥さんの浮気調査をしました。ある日、対象者が子どもを連れて自転車で出かけるのをつけると、子どもをスーパーの遊び場に置き、男性とラブホテルへ入っていった。驚くことに、その女性は次から次へとラブホテルをはしごし、1日に7人の男性と関係を持ったんですよ」

これはあくまで極端な例だが、女性の浮気が増えているのは間違いないようなのだ。

ある探偵社社長は、こう推測している。
「女性の社会進出が進み、異性と接する機会が増え、なおかつ、金銭的に余裕のある女性も多くなってきていることが、背景にはあるのかもしれない。あと、これは男女ともに言えるが、性に対する意識の変化もあるだろう」

浮気調査にかかる費用は、調査機関や方法によってバラつきはあるが、大体30万~50万といったところが相場。
依頼者から対象者の行動パターンなどを聞き出し、特定の曜日、時間帯を集中的に調査、尾行するのが効果的にやり方だ。
もちろん、数日間、ずっとマークすることもある。

ベテラン調査員はこう語る。
「車のシートの奥にGPSの小さな発信機を仕込めば、24時間、事務所にあるパソコンで対象者がどこにいるか把握できる。例えば、対象者が特定の場所に長時間止まっていたり、足しげく通っているのが分かれば、浮気現場を押さえるために調査員を派遣、証拠写真などを取るというわけだ。こうした発信機は、パソコンとセットで約20万円ぐらい。ほとんど全ての探偵社が持っています。」

取材したsべての探偵社が「浮気の事実がある場合、必ず分かります」と断言するのも、うなずける。

また、浮気調査ほどではないが、最近増えているのが、盗聴器調査。

数年前、テレビ番組でさかんに取り上げられたことがきっかけ。
実際さまざまな盗聴器が売られている。

コンセントに差し込むサイプやペン型、カード型などは昔からあるが、最近では電話機のコードをした盗聴器まであるとおうから驚きだ。

しかし、「テレビ番組のものは、9割以上がやらせです」と松本社長は言う。
この探偵社の場合、月に4、5件の依頼が舞い込むというが、実際に盗聴器があるのは100件のうち1件という。

ただ思わぬ「収穫」があることも。
「ある企業から盗聴器検査を依頼され、調べたところ珍しく機械に反応があった。場所は女子トイレ、実はゴミ箱に小型のビデオカメラが仕掛けてあり、それに反応したのだった」とある調査員はいう。

出会い系サイトの浮気増加の原因

「私のこれまでの経験から言えば、浮気調査を実施した場合、ほぼ100%がクロでした」

そんなショッキングな証言を松浦宏治日本リサーチサービス社長はいとも平然とした口調で語る。
ただし、前提条件付きだ。
「調査を引き受ける前に依頼者から十分に話を危機、その場合はすぐに分かります。
そうした場合は、依頼者に話をして、料金もさほどかあkらない素行と遊佐に切り替えます」

今、浮気調査を依頼が増えている。
探偵社によってじゃっかん差はあるが、依頼が減っているという業者はないという。
「作数は変わらない」という探偵社でも、不況で他の仕事が減少傾向にあるなか、「仕事の7,8割が浮気調査」というのだから、浮気調査が探偵業者の稼ぎ頭であることは、間違いない。

浮気調査の依頼が増えたからといって、「浮気人口」が増えていることの証明にはならない。
浮気を実際にしている人の数は変わらないが、単に配偶者や恋人の浮気を疑う人が増えているかもしれないからだ。

しかし、20年以上の経験を持つ有名探偵社の社長は「浮気の実数は確実に増えている。特に最近の傾向からいえば、インターネットや携帯電話の出会い系サイトが、背景にあるのは間違いない」と断言する。

冒頭の松浦社長もこう語る。
「今の浮気は形態で始まり、携帯で発覚する。発着信履歴、メール、電話会社から送られてくる通信明細書からバレる。旦那さんの中には『うちのは機械オンチで携帯操作はわからない』という人もいるが、実際は、主婦仲間から教えてもらったりして知っている人も多いですよ」